京都府城陽市芽生え幼稚園 -私立幼稚園就園助成金制度-

私立幼稚園就園助成金制度

経済状況により、京都府及び城陽市、各市町村から就園助成補助金が交付されます。兄弟姉妹同時在園児については、下の一人分の保育料について減額事業補助金があります。私立幼稚園同時在園保育料減免事業補助金に関してはこちらを参照下さい。

京都府内に居住する、市町村民税・府民税の課税総所得711万円以下の方には、京都府からの補助により17,000円が軽減されます。

市町村独自で、増減額や3～5歳児で差を設けたりと補助制度に差異があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
一例として、平成22年度に実施される城陽市の補助金額は下記の通りです。

区分	1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者（第１子）	同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者（第2子）	同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児（第3子以降）
生活保護世帯および特定残留邦人支援給付世帯	220,000円	260,000円	299,000円
市民税所非課税世帯および市民税所得割非課税世帯	190,000円	245,000円	299,000円
市民税所得割課税額が34,500円以下の世帯	106,000円	203,000円	299,000円
市民税所得割課税額が183,000円以下の世帯	45,000円	172,000円	299,000円
市民税所得割課税額が183,001円以上の世帯	45,000円	45,000円	45,000円

新条件（兄・姉が小学校1年生～3年生の場合）補助限度額

区分	小学1～3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者（第2子）	小学1～3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学1～3年生の兄・姉を2人有している園児（第3子以降）
生活保護世帯および特定残留邦人支援給付世帯	240,000円	299,000円
市民税所非課税世帯および市民税所得割非課税世帯	218,000円	299,000円
市民税所得割課税額が34,500円以下の世帯	155,000円	299,000円
市民税所得割課税額が183,000円以下の世帯	108,000円	299,000円
市民税所得割課税額が183,001円以上の世帯	45,000円	45,000円

保護者の皆さまの保育料負担と軽減と幼稚園教育の振興を図るため、幼稚園が行う同時在園保育料減免事業に対する助成制度となります。対象となるのは、私立幼稚園に兄弟姉妹で同時に幼稚園に在園する、その第2子以降の園児です。詳しくはお問い合わせ下さい。